中途採用への取り組み

働く人の職業生活の充実と再チャレンジ可能な労働環境の実現に貢献しながら、多様な人材の登用による業務体制の向上を図るため、中途採用人材の積極的な採用に取組んでいます。

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表

公表日：2023年6月1日

一般事業主行動計画（次世代法）

社員が仕事と子育てを両立させる事ができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、個々が持つ能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

   令和6年4月1日〜令和10年3月31日までの4年間

2. 内容

   目標1	令和10年3月までに、男性の育児休業取得を促進するための措置及び、子育て世代の労働者に対する短時間勤務制度の周知継続と、始業・就業繰り上げ制度の周知
   対策	・令和6年4月 男性育休取得の推進継続と出生時育児休業取得についても推進を継続し、取得し易い職場環境に努める。 子育て世代の始業・就業繰り上げ制度の周知に努める。

   目標2	所定外労働の削減のための措置の実施
   対策	・令和6年4月 前回の計画に引き続き、労働時間削減のための対策として、改善項目を把握する。また想定外の事態が生じた場合のシフト等を検討する。 ・令和6年10月 労働時間削減の実施

   目標3	若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れによる人員確保につなげる
   対策	・令和6年4月 各教育機関にインターンシップ受入れの意思表示をする。 ハローワーク等にトライアル雇用の意思表示をする。 ・令和6年随時 各教育機関の実施期間に応じて対応する。 トライアル雇用の申し入れがあった場合に対応する。 「子ども参観日」の実施を通じて、将来的に職業として興味を持ってもらう

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

   令和6年4月1日〜令和10年3月31日までの4年間

2. 当社の課題
   • 採用及び継続勤務年数には大差はみられないが、管理職に関しては女性が占める割合が低い。
   • 管理職を目指す女性が皆無に等しい。
   • 育児休業取得対象者の取得が一部にとどまっている。
3. 目標
   • 女性営業職、専門職の育成。
   • 女性管理職を育成にあたり、女性が占める割合を主任級は15％以上、係長級は10％以上にする。
   • 育児休業取得率を85％以上にする。
4. 取組内容と実施期間

   取組１：人事評価基準と労働環境の見直し

   令和6年4月〜	大幅に労働環境を見直し、年間休日を増やした結果の検証スタート。
   令和6年9月〜	過去5ヶ月間の実施内容について、それぞれの実施検証を練る。
   令和6年10月〜	評価基準と働き方について課題の検証と改善を実施する。
   令和6年11月〜	評価基準に基づく評価と働き方について、改善点の有した場合は随時検討する。

   取組２：対象となる男女社員に対して管理職育成を目的としたキャリア研修の実施

   令和6年4月〜	研修プログラムの検討開始。
   令和6年11月〜	研修ニーズの把握の為、面談時にヒアリングを実施。
   令和7年1月〜	対象社員のヒアリング等の結果を踏まえ、女性が活躍できる職種を検討。
   令和7年1月〜	対象社員のヒアリング等の結果を踏まえ、各種研修プログラムの決定。
   令和7年3月〜	女性が活躍できる職種に応じた研修の開始。
   令和7年6月〜	管理職育成キャリア研修及び管理職研修の実施。

   取組３：社員への周知と環境整備の実施

   令和6年4月〜	育休取得しやすい環境を整えるための上司への説明を実施し周知に努める。 （育休期間中のフォロー体制構築）
   令和6年11月〜	出産予定者と男性育休取得者（配偶者出産）への説明会を実施

女性活躍推進法に基づく情報公表

1. 対象期間

   R5年事業年度(令和5年3月1日〜令和6年2月28日)

2. 対象

   正社員・パート・有期社員

3. 賃金

   総支給額（通勤手当含む）

1.男女の賃金の差異

全労働者	68.4％
（うち正規労働者）	80.9％
（うち非正規労働者）	87.4％

2．労働者に占める女性労働者の割合

正規社員（男）	38.9％
正規社員（女）	15.6％
非正規社員（男）	16.7％
非正規社員（女）	28.7％

3.　男女別の育休取得率

男性	100.0％
女性	88.9％
全体	92.3％

やまがた健康企業宣言

大商金山牧場は、社員が健康で生き生きと働ける会社を目指して「やまがた健康企業宣言」のもと以下の健康づくりに取り組みます。

1. 健康診断の実施

   社員に対して「定期健康診断」を実施します。

2. 特定保健指導の実施

   協会けんぽの「特定保健指導」を利用します。

3. 検査・治療の促し

   検診の結果、再検査や治療の必要があった場合医療機関を受診するように勧めます。

4. 健康づくりの推進

   会社全体で健康づくりに取り組みます。